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🦉 外国人雇用に関する最新の法改正情報
入管法や関連諸法規の見直しが活発化しています。現在判明している主要な改正内容や今後の見通しについて、当事務所が分かりやすく解説します。
🆕 永住許可のガイドラインの改案のポイント
永住許可申請の審査基準がより明確化・厳格化される方針が示されました。主な改案のポイントは以下の通りです。
- ・公的義務（納税・社会保険料）の履行状況の確認期間を拡大
・これまでの「申請時」の納付だけでなく「納期限」の遵守を厳格に評価
・扶養能力や世帯年収の維持に関する基準の具体化
・ 罰金刑や身元保証人の適格性に関する審査項目の詳細化
・虚偽申請や事実の秘匿に対する不許可方針の明確化
1️⃣ 新制度「育成就労」の導入（令和9年開始見込）
技能実習に代わり、国内での人材確保を目的とした新制度が始まります。キャリア形成や転籍ルールなど、主な変更点は以下の通りです。
- ・特定技能への移行を前提としたスキーム構築
・3年間の育成期間を経て特定技能1号へ接続
・一定条件を満たす場合の本人意向による転籍容認
・入国前に日本語能力N5レベル合格が必須化
・外部監査の義務化による監督機関の機能強化
👉 業種別の詳細は順次公表されます。準備のご相談は当事務所までご連絡ください。
2️⃣ 入管手続手数料の改定（予定）
政府の案では各種申請費用が増額される見込みです。特に永住申請は大幅な負担増が議論されており、今後の動向に注意が必要です。
- ・在留資格の更新・変更：1万円〜へ引き上げ予定
・永住許可手数料：20万円程度への引き上げを検討
※金額は報道ベースの案であり施行時に確定します。経済的配慮も検討されています。
👉 公式発表を注視し、早めの申請をご検討ください。
3️⃣ 経営管理ビザの要件厳格化
経営管理ビザの取得・維持に関する要件が大幅に厳しくなりました。起業や経営を検討されている方は、以下の変更点にご注意ください。
- ・出資額：500万円から3,000万円以上に引き上げ
・雇用義務：日本人等を最低1名常勤で雇用すること
・実績重視：3年以上の経営経験や修士・博士号の取得
・語学力：本人またはスタッフにN2相当の能力を要求
・妥当性：税理士等に よる事業計画の確認を必須化
4️⃣ 行政書士法の改正による業務の明確化
2026年・2027年の改正により、無資格者による代行が厳格化されます。また、登録支援機関の要件も大幅に強化されます（2027年4月1日施行）。
厳格化される基準
- ・無資格者による書類作成の禁止と罰則の明確化
・支援責任者および支援担当者の常勤化を必須化
・一定の講習修了と外国人 50 名につき 1 名以上の配置基準
・既存機関も 2027 年以降の更新時に新基準クリアが必須
5️⃣ 技人国ビザ：派遣契約時の誓約義務
- 「技術・人文知識・国際業務」で外国人を派遣する場合、派遣元と派遣先の双方が適正運用を約束する誓約書の提出が必須となりました。
・派遣元：専門職務以外の従事禁止と適切な就労管理
・派遣先：高度業務の割り当てと適正な労働環境の確保
👉 虚偽申請や実態との乖離には厳格な罰則が適用されます。
📩 法改正のアドバイス・相談窓口
複雑化する入管行政に対し、専門家の視点から具体的な対応策をご提案します。まずはお気軽にお話をお聞かせください。
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